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テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 言論の自由を規制する放送法第4条に反対 

1:名無しさん@涙目です。:2018/04/01(日) 20:02:35.52 ID:OQm9JgQc0 BE:471370947-2BP(2000)


政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなく
して通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連(日本民間放送連盟)が反対している。

click here
 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化
に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。

言論の自由を規制する放送法第4条
 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといってい
るのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。

 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」(放送法第2条)だから、通信と同じ規制を
するのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、今はインターネットで誰でも「放送」できる。

 しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の
編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。

 1.公安及び善良な風俗を害しないこと
 2.政治的に公平であること
 3.報道は事実をまげないですること
 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。

 電波法では、放送局が放送法に違反したときは政府は無線局の免許を停止できるので、2016年に高市早苗総務相は、
国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52720

[ 2018/04/02 21:07 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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パヨク「立憲民主党躍進!ネトウヨざまぁw」→共産党が議席を大幅に減らす  

1:名無しさん@涙目です。:2017/10/22(日) 20:10:11.58 ID:PhCh9Lm90.net BE:478973293-2BP(1501)
自民、単独過半数確保へ 朝日新聞ANN出口調査
日本維新の会(同14)と共産党(同21)はいずれも13議席前後を得る見通し。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000062-asahi-pol
2:名無しさん@涙目です。:2017/10/22(日) 20:10:52.68 ID:f3iaHubj0.net
マスコミブーストあったのにな
ちょっと雑魚過ぎんよ
206:名無しさん@涙目です。:2017/10/22(日) 20:41:20.98 ID:ezcPZMHK0.net
>>2
モリカケとはなんだったのか?
211:名無しさん@涙目です。:2017/10/22(日) 20:42:54.00 ID:a7yiDDha0.net
>>206
モリカケモリカケ騒ぐばかりで国政の邪魔ばかりする問題に審判が下されたね

[ 2017/10/22 21:55 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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【新・悪韓論】佐賀県唐津市が慰安婦像の町に「友好訪問」の能天気 韓国側にすれば「役に立つバカ」でしかない[9/28] 

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/28(木) 17:18:13.60 ID:CAP_USER.net
レーニン、スターリンは、ソ連を賛美する西側の左翼、ソ連観光に来る西側の人間を「役立つバカ」と言っていたそうだ。韓国人が自国の国内旅行を「ボッタクリが多い」「見る所がない」と忌避する中で、わざわざ韓国旅行に行く日本人とは、韓国にとって、まさに「役立つバカ」だ。それなのに、市長を先頭にした訪問団が韓国に行く。そして減ったとはいえ、父母の反対を押しのけて修学旅行で韓国に行く高校…裏に何かあるのではないのか。

 これから書くことは、8月30日発行の夕刊フジ「ワサビテロ、民泊盗撮テロ…」の続編になる。

 韓国全羅南道(チョルラナムド)の麗水(ヨス)市といえば、2012年に「大腸菌博覧会」と揶揄(やゆ)された万国博を開催した田舎町だ。麗水市は今年3月1日(=反日の記念日である三・一節)、市内の李舜臣(イ・スンシン)公園に慰安婦像を建てた。

 その麗水市に、日本の佐賀県唐津市が市長以下の大訪問団を「姉妹都市35周年」を記念して送り込んだ。

 韓国側からすれば「わが町は慰安婦像を建てたのに、日本の姉妹都市は友好を求めて、市長を先頭にやってきた」。まさに唐津市とは「役に立つバカ」でしかない。

 例年どおりの追悼文であっても、「政治的に利用される恐れがある」として送付をとりやめた東京都知事とは、驚くほど認識レベルが違う。

 そもそも、日本の自治体が張り巡らす「海外の姉妹都市」とは、首長と公務員、自治体議員らの「公費による海外旅行」の手段に他ならない。

 唐津市は、35年間で麗水市との関係で、いくら支出し、いかなる具体的なメリットがあったのか。唐津市に「意欲ある市民」がいるならば、黙っているべきではない。

公務員の相互派遣をしている自治体もある。「韓国の町役場に2年間いて、何か学ぶところがあったのか」「汚職の仕方でも勉強したのかね」と尋ねたくなる。それは「帰国後、ちゃんとリポートを出しました」で済む話ではない。

 「国際感覚を高めるため」と銘打った韓国への修学旅行は、お笑いの域を越える。「ウリ(われわれの意味)は世界一優秀な民族」「ウリの常識は世界の常識」と信じる不衛生大国、ファンタジー歴史国家に“国際感覚”を学びに行くのか。

 中学や高校の修学旅行のような「大規模集団旅行」の場合、事前に視察団が行く。旅行業者が、その視察団を「徹底歓待」するが、韓国でいう「徹底歓待」とはどんな内容なのか。韓国に長く滞在した日本のビジネスマンなら誰でも、よく心得ている。

 日本のビジネスマンは韓国流の「徹底歓待」に耐久性が十分にある。しかし、「田舎の先生」の多くは「徹底歓待」されると、もう「ノー」とは言えなくなるのではないか。それらしき話を、韓国の複数の旅行業者、韓国で蠢(うごめ)く日本人の売春斡旋(あっせん)業者から何度も聞いた。彼らの口調は自信に満ちていて、とても明るかった。

 日本人は世界一の反日国家にとっての「役立つバカ」であってはならない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

2017.9.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170928/soc1709280005-n1.html



ソウルの南大門。韓国旅行には、いろいろ問題がありそうだ

[ 2017/09/28 18:57 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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【国内】アジア各地に「100万人の中華街」構想 中国の北海道「乗っ取り作戦」全貌[9/26] 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/26(火) 01:36:51.08 ID:CAP_USER.net
中国では大気、土壌、水の汚染がひどく、国民は海外に出たがっている。その一方で中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的野望を抱いている。

中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。

長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。

だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。

「外国人が日本国内で不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。

しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。

外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」(危機管理アナリスト)

国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。

『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。

「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。

日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。

事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」(国際ジャーナリスト)

現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。

愛知県名古屋市内:河村たかし市長に反対され頓挫
新潟県新潟市内:新潟市民に反対され頓挫
新潟県佐渡市:中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫

日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。

ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。

2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。

https://myjitsu.jp/archives/31896
https://myjitsu.jp/archives/31897
https://myjitsu.jp/archives/31898

(続く)

[ 2017/09/26 22:07 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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【日朝】アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」、『破産申し立て』に大反響[09/23] 

1:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/09/23(土) 12:50:50.65 ID:CAP_USER.net
アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響

日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「6回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。

「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」

整理回収機構(RCC)が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。

朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた11日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。

朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は8月2日、債務約627億円の大半をRCCに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。

一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。

前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。

北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。

ソース:夕刊フジ 2017年9月20日 17時12分
https://news.infoseek.co.jp/article/20fujizak20170920007?scid=newsmm
加藤氏が破産申し立てを求める朝鮮総連の中央本部。多額の債務がありながら、都心に居座っている =東京都千代田区(夕刊フジ)

[ 2017/09/24 03:09 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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