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【報道の自由度ランキング】ジャーナリストの団体ではないJFJNの韓国人2人と反安倍の瀬川牧子が関わっていたことが判明 

1:ザ・ワールド ★@\(^o^)/:2017/05/15(月) 18:46:07.04
日本のメディア研究を専門とする米国人学者によると、この日本の報道の自由度を判断する国境なき記者団の日本支部には、
正規の「ジャーナリスト」と呼べるような日本人はほとんどいないという。
日本の「報道の自由度」が本当に正しく判断されているかどうか、調査の信頼性が疑われる指摘だと言えよう。

 国境なき記者団は日本の順位が低い大きな要因として「安倍晋三からの脅威」を挙げている。
つまり、日本で活動する内外のジャーナリストたちが「安倍政権の政府職員からの嫌がらせを受けている」というのだ。

このランキングに対しては、日本が第三世界の独裁国家や共産主義国家よりも報道の自由度が低いとされるのはおかしいという指摘がある。

また、「安倍政権からの圧力による降板」が噂されたテレビのニュースキャスター自身が、安倍政権からの報道への抑圧はなかったと証言したこともあり、
国境なき記者団による“国際的”な判定はおかしいという声が広がっている。

・「ジャーナリスト団体」とは呼べない

「国境なき記者団」によるこの報道自由度の判断は、各国の提携支部からの報告を基にしている。日本支部は、「日本フィクサー&ジャーナリストネットワーク」(JFJN)という組織である。
JFJNが日本の報道の自由度について恒常的に調査し、その結果を「国境なき記者団」に送ってランキングとして集計される仕組みだという。

 ところが、日本研究のベテラン学者であるアール・キンモンス氏は、JFJNによる日本の報道の自由度の調査は客観性と信頼性が疑われるという。

 キンモンス氏は、米国ウィスコンシン大学で日本歴史研究の博士号を得て、欧米メディアの日本報道などについて長年、研究してきた。
日本在住が長く、大正大学などの教授なども務めた。そのキンモンス氏によると、「JFJNには、現在、日本のメディアに所属し正規のジャーナリストとして活動する人物は見当たらない。
外国の新聞、雑誌、テレビなどで定期的に活動するジャーナリストも見当たらない」という。

 つまり、JFJNは「ジャーナリスト団体」とは呼べない。キンモンス氏は、JFJNの判断には客観性が欠けるとして、「国境なき記者団」による日本の報道自由度のランキング自体に疑問を提起する。

・JFJNのメンバーとは?

 JFJN自身は自らの組織を、ジャーナリズムやジャーナリストの団体ではなく、外国メディアによる日本関連の報道活動を補助する団体だとしている。

JFJNのサイトには以下のような記述があった。

「『日本フィクサー&ジャーナリストネットワーク』は、海外メディアやフリーランスジャーナリストの日本での取材活動をサポートする団体です。
フィクサーの多くは、ジャーナリストやフリーライターなどの取材経験者なので、取材者の視点でコーディネートすることが可能です。
また、海外のジャーナリストたちと連携をして、日本のニュースを世界に発信するお手伝いをしています」

 つまり、メンバーたちには取材の経験があるという。ただし、そのサイトに掲載されたJFJNの9人の「ジャーナリスト」を見ると、代表の瀬川牧子氏を含めて日本人は3人だけである。
2人はソウル在住の韓国人だ。

 かつて「産経新聞」記者、「ウォール・ストリート・ジャーナル」東京支局記者だったという瀬川氏は、反安倍政権の政治的スタンスが色濃い『週刊金曜日』にコラムを執筆し、
「福島原発の報道は日本では抑圧され、事実の報道を載せるのは『週刊金曜日』ぐらいだ」といった偏向したコメントをしたことがある。

 こうした組織が日本支部となっている「国境なき記者団」の報道自由度の判定は、極めて政治性の強いプロパガンダの範疇として参考にすべきだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49969?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49969
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49969?page=3

[ 2017/05/16 05:28 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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朝日新聞「ネットによって日本が右傾化している」 

1: :2017/04/29(土) 14:44:05.11 ID:563gKe+C0.net BE:306759112-BRZ(11000)
「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。
森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。
AERA 2017年5月1-8日号では「右傾化する日本」を大特集。「右翼」って何?「保守」とどう違う? 素朴な疑問に答える。

 メディアの右傾化はどうなのだろうか? 東京MXテレビ問題を始めとした、最近の動きを取材した。

 3月下旬の日曜日。都内で「東京MXテレビ問題の本質」と銘打つイベントが開かれた。
真冬の寒気が押し寄せる中、会場は立ち見を含む参加者で埋まった。

 この日、主催者を代表してあいさつしたのは、保守系ウェブ局「日本文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏。
沖縄出身・在住で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の肩書も持つ我那覇氏は、全国各地の保守系イベントに引っ張りだこだ。

 我那覇氏は屈託のない表情で用意した原稿を読み上げた。

「辛淑玉氏は寝た子を起こしました。われわれにとって大きなチャンスなのです。彼女の日ごろの“反日傲慢”はとんでもない墓穴になりそうです。
自ら掘った穴ですから、きっと収まりもよいかもしれません」

 むき出しの憎悪。にもかかわらず、会場にどっと笑いがどよめく。観衆は中高年が多い。




「視聴者の会」その実態は「日本会議」?
https://dot.asahi.com/aera/2017042600089.html

[ 2017/04/29 18:12 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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【国内】「金正恩」平壌取材 TBSだけが出入禁止のワケ 朝鮮総連がメディアに圧力[04/28] 

1:ろこもこ ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 18:04:05.38 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170428-00520583-shincho-kr

 俗に“人間の盾”と揶揄されるのが、北朝鮮に滞在中の報道陣ご一行様である。その数、日本と海外合わせ200名弱。米国と一触即発で半島情勢が緊迫する中、4月15日の「金日成生誕105周年式典」の様子はテレビでもこぞって放送された。そんな中、在京4大キー局で唯一、TBSが平壌入りを拒まれ「出入禁止」になっていたというのだ。

 ***

 居並ぶカメラの砲列が一斉に向う先には、いつになくご機嫌な金正恩の姿があった。祖父の誕生日という節目に招待した海外メディアに、愛想よく振舞う金王朝の3代目。その一挙手一投足を逃すまいと、レンズは必死に彼を追い続ける。

「北は4月25日に行われる軍創立85周年の式典も取材できるよう、一部海外メディアに対しては28日まで滞在を許可しています。当初、日本からはTBSも取材を認められていましたが、3月13日に放送されたある番組が原因で、入国を拒否されたのです」(全国紙特派員)

 その番組とは、坂上忍が司会を務めるバラエティー番組「好きか嫌いか言う時間」。脱北者が出演する韓国の人気番組を織り交ぜながら、公開処刑や政治犯収容所などでの人権侵害が如何に残酷か紹介したものだ。放送では、脱北者やデイリーNKジャパン編集長の高英起氏らが出演し、北の実態を赤裸々に語ったのである。

「案の定、放送が終わるとTBSには在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が3日間に亘って抗議の声をあげたのです。今までにない激しいもので、人を替えてやって来ては猛烈に怒鳴り散らす。応対した外信部幹部は憔悴して可哀想になるくらいでした」(局関係者)
.

■メディアに圧力

 理不尽な抗議を受け“出禁”となったわけだが、問題はその後である。

 槍玉に挙げられた番組に脱北者の一人として出演した川崎栄子氏によれば、

「実は、TBSから次回も出演して欲しいというオファーがあって、テレビ朝日からも同様の依頼がありました。ところが、総連の抗議以降、これらの番組の担当者から“出演はキャンセルになりました”という連絡が来たのです。その理由を明確に教えてくれることはありませんでした」

 川崎氏は国連でも北の実態を訴え、金正恩から“暗殺指令”が下っている。まさに命がけの告発者なのだ。

「私の発言が不都合だから抗議してきたのでしょうけれど、総連はいったい何の権利があってメディアに圧力をかけるのか。日本の国民には真実を知る権利があり、どんなテレビ局であろうと報道の自由が保障されています。抗議に屈したテレビ局も弱腰だと思いますが」

 朝鮮半島事情に詳しい、関西大学の李英和教授はこうも言う。

「平壌に行ったからといって、現地では決められた場所でしか取材できません。飢えて困窮する国民が沢山いても、そういう光景は一切撮影させないのです。街には“ヤラセ”で用意された群衆が歩き、北がいかに栄えているかを演出するため、報道陣の質問にはこう回答せよという想定問答集が配布されています。間違えた受け答えをすると罰せられるのは言うまでもありません。総連も日本のメディアも、あまりに子供じみた対応をしていると思いますね」

 これらの指摘に対してTBS広報部は、

「取材や編集、番組制作の過程などについては、お答えしておりません」

 テレビ朝日広報部も、

「番組の制作過程につきましては、従来お答えしておりません」

 と言うばかり。都合の悪いことはシャットアウトなんて、いったいどこの国のメディアなのか。

ワイド特集「花の命は短くて」より

[ 2017/04/29 03:45 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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【悲報】報道の自由度ランキング、日本は72位。G7で最下位 

1: :2017/04/27(木) 12:35:41.77 ID:WB37vo8Q0
報道の自由度ランキング、日本は72位 G7で最下位に

 国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

 日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。
特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

 43位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。(パリ=青田秀樹)

72 日本(72)

148 ロシア(148)

176 中国(176)

177 シリア(177)

178 トルクメニスタン(178)

179エリトリア(180)

180 北朝鮮(179)

http://m.huffpost.com/jp/entry/16276730
4: :2017/04/27(木) 12:36:51.18 ID:FKSYiqkx0.net
当然の結果ですね

[ 2017/04/27 15:01 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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【週刊朝日】「国内の敵を潰す」という百田尚樹氏 つぶやきは「共謀罪」認定? 

1: :2017/04/26(水) 07:15:33.26 ID:t8bBsRYD0.net BE:882533725-PLT(14141)
北朝鮮情勢をめぐって、作家の百田尚樹氏のツイッターでの発言がSNS上で物議を醸している。

<もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく>(4月13日)

 物騒な発言だが、翌14日には朝日新聞を名指しした。

<昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。
信じられないかもしれないが、これは本当だ。今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ>

 百田氏が指摘したのは、小泉純一郎内閣で有事法制が審議されていた2002年4月20日付の朝日新聞記事だ。
「武力攻撃事態」の判断について、Q&A方式で書かれた一文を抜き出して、ヤリ玉に挙げているのだ。ジャーナリストの青木理氏はこう言う。

「万一、北朝鮮のミサイルが落ちたとき、国内でそんなことをすると言うなら、北朝鮮に潜入して本当の“敵”をやっつけるぐらい威勢のいいことを言えばいい(笑)。ピント外れもいいところです」

 百田氏に発言の真意を問うと、こう答えた。

「冗談半分に決まっているじゃないですか。言葉が過ぎたのは事実なので、その文言は削除しました。ただ、それだけ朝日の記事に腹が立ったということです」

 百田氏の冗談も、いま国会で審議されている「共謀罪」が成立すれば、冗談では済まなくなる。

 共謀罪に詳しい足立昌勝・関東学院大学名誉教授が説明する。

「百田氏のつぶやきが計画の一部と仮定して、誰かが賛意を示せば、2人以上の計画という要件に当たる可能性がある。
政府は、対象を『組織的犯罪集団』に限定するから一般人は関係ないというが、取り締まりは現場の警察官の判断一つです。
警察官が被疑者を組織的犯罪集団の一員と思えばいいわけです。逮捕されれば、身柄は最長23日間拘束される。
一般市民がそれをやられたら、会社をクビになるかもしれない。当然、萎縮します。不起訴になっても目的は達成される。そこが共謀罪の恐ろしさです」

監視社会が蔓延する日が近くまで来ている。(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日  2017年5月5-12日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000044-sasahi-soci

[ 2017/04/26 14:14 ] 未分類 | TB(0) | CM(0) | このエントリーをはてなブックマークに追加
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